石破茂首相は4日の衆議院予算委員会で、物価高対策としての現金給付に関し「選挙目当てのばらまきを行うことは考えていない」と明言した。これは立憲民主党・後藤祐一議員からの、「参院選を念頭に置いた一人あたり3万円～5万円のワンショット給付は、選挙対策ではないか」との指摘に対して述べたもの。
石破首相は「仮に給付などを行う場合でも、効果があるか、誰に利益があるのか、財源は何かをしっかり検討する必要がある」とし、安易な政策実施はしないとの姿勢を強調した。
また、日本維新の会・岩谷幹事長が時限的な食料品消費税ゼロを提案したことについては、「各党で真摯な議論がなされていると承知している。現時点で政府として確たる方針はないが、各意見を丁寧に検討したい」と答弁した。
さらに「物価高を上回る賃上げを政労使で進めているが、その恩恵が届かない人々に対して何ができるかを考える必要がある。困窮する方々にどう支援すべきかという観点から政策を講じるべきで、『選挙目当てのばらまき』などは夢にも考えるべきではない」と改めて述べ、現時点でそのような給付案を政府が検討している事実はないと断言した。
