「国民一律の現金給付」「想定以上の批判」といったワードが17日夕方、SNS「X（旧ツイッター）」のトレンド上位に浮上した。背景には、石破政権が参院選前の現金一律給付を断念したことがある。
政府は17日、2025年度補正予算案の今国会提出を見送る方針を固め、それに伴って検討されていた全国民対象の3万～5万円の現金一律給付も実施しない方向となった。
この政策の見送りに関し、世論調査などで当初予想を上回る批判が確認されたことが主な要因とされる。与党内ではインフレ対策や消費支援として一定の現金支給が効果的との意見もあったが、実現には至らなかった。
SNSでは「もう減税以外、道はないよ」「お金がないなら何に使ったのか明示して」「一律給付は不要、困っている人に絞るべき」「医療費助成は渋るくせに、こういう時だけ決断早いな」「これで何の経済対策もやらないなら最悪」など、賛否入り混じった声が噴出した。
石破政権は財政健全化との両立を掲げつつ、実効性のある経済対策を打ち出すことが求められている。給付見送りが支持率にどう影響するか、今後の世論の動向にも注目が集まる。
