日本政府は、乳幼児の発育や健康状態を確認する健診制度において、発達障害の早期発見に効果的とされる「5歳児健診」の普及に向け、自治体への支援を強化する方針を打ち出した。2025年度から自治体に対する補助金を引き上げ、子どもを見る保健師らへの研修費支援も拡充する。
5歳前後は言語能力や社会性が著しく発達する時期であり、言葉の遅れなど発達障害の特性を認知しやすく、就学前の早期支援につなげる狙いがある。一方で、医師の確保や健診後の支援体制整備といった課題も指摘されている。
現在、1歳半と3歳児健診、また小学校入学前の「就学時健診」は自治体に義務付けられているが、5歳児健診は任意であり、2023年度に実施した自治体は全体の14％にとどまった。こども家庭庁は、2028年度までに全国で100％実施を目指している。
健診は地域の保健センターなどで原則無料で実施され、身長・体重測定に加え、「片足で5秒以上立てるか」「しりとりができるか」「順番を待つことができるか」などの問診を通じて、運動機能、情緒面、社会性の発達を確認する。
