再生可能エネルギーを中心とした発電事業者の倒産や廃業が2024年度（2024年4月～2025年3月）に過去最多を記録した。東京商工リサーチによると、太陽光や木質バイオマス発電など再エネ関連企業の倒産（負債1,000万円以上、法的整理）は前年の倍となる8件に達し、廃業・解散（休廃業）も44件と合わせると計52件が市場から撤退した。
過去5年間の倒産事業者をみると、太陽光発電が7件と最多で、木質バイオマス発電（4件）、天然ガスなど火力発電（3件）、風力発電（2件）が続く。2024年度に特に倒産が目立った木質バイオマス発電は、大手企業などの参入が相次いだが、燃料である木質チップ価格が国内外で高騰し、維持管理コストが上昇。新宮フォレストエナジー（2025年1月破産）のように事業継続が困難となる企業が相次いだ。
倒産増加の背景には、再エネ電力の買取価格を保証する固定価格買取制度（FIT）の価格引き下げや、燃料費高騰、設備維持費の増大がある。特に、太陽光発電では、全国規模の事業を展開したいろは商会（2024年7月破産）が、買取価格低下により採算が合わず破産に追い込まれた。
再エネ発電へのニーズは引き続き高まっているものの、多くの企業はFIT制度終了後の収益性低下や借入返済負担の増加などへの懸念を抱えている。FIT制度が開始された2012年から状況が一変するなか、制度に依存した事業者の淘汰がさらに加速する可能性が指摘されている。
