石破茂首相は21日、横浜で開かれた第9回アフリカ開発会議（TICAD9）で、日本とアフリカの経済連携を強化するため産学官による検討委員会を新設すると表明した。
石破首相は政府・企業関係者が参加した「官民ビジネス対話」で演説し、「日本はアフリカと世界を結ぶ強固な架け橋となりたい」と強調。域内関税の撤廃や共通ルール作りを進めるアフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）について「巨大な単一市場の誕生を目指す動きは尊敬に値する」と支持を示した。
人材育成は今回の施策の柱とされ、今後3年間で保健・医療・農業など幅広い分野で30万人を育成。そのうち3万人はAIを含むデジタル産業の人材として養成し、現地での起業や企業雇用に結びつける計画だ。東京大学と国際協力機構（JICA）がアフリカ各大学と連携して教育プログラムを展開する。
さらに日本とアフリカの政府・企業間で締結された協力文書は300件を超え、2022年チュニジア会議の3倍以上に達した。石破首相は「多くの日本企業がアフリカの未来に向けた協力を約束している」と述べた。
今回の発表は、資源や市場の潜在力が大きいアフリカとの戦略的関係を深めると同時に、グローバルサウスとの連携を拡大しようとする日本の外交・経済政策の一環とみられる。
