自民党のデジタル社会推進本部は5日、外国勢力によるデジタル情報干渉に対応するための緊急提言を取りまとめ、政務調査会で了承を得た。AI 技術の進展によって偽・誤情報の大量拡散やボットネット運用が容易となり、民主主義を脅かす重大な脅威が迫っているとの危機感が背景にある。
提言では、すでに欧米諸国などで選挙や世論形成への干渉事例が報告されていることを踏まえ、日本としても放置すれば自由で公正な民主主義の根幹が揺らぐと警鐘を鳴らした。
具体的には、①情報収集・分析体制の強化、②情報通信プラットフォーム法（情プラ法）の厳格な運用、③同盟国・同志国との国際連携強化、④政府における司令塔機能の強化、の4点を柱として挙げ、政府に迅速な対応を求めている。
党関係者によると、6日には政府に対して正式な申し入れを行う予定だ。
