日本・米国・韓国の外相がニューヨークで会談し、北朝鮮問題や経済安全保障を中心に戦略的連携を一層強める方針を確認した。
22日（現地時間）の会合には、日本の岩屋毅外相、米国のマルコ・ルビオ国務長官、韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官が出席。3か国は共同声明を発表し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持し、同盟と戦略的パートナーシップを強化する意思を示した。
北朝鮮の核・ミサイル開発については「地域と国際社会に対する深刻な脅威」との認識を共有し、国連安保理決議の完全履行を通じて非核化を進める決意を改めて表明。さらに、北朝鮮とロシアの軍事協力や暗号資産の窃取などによる資金調達に対しても緊密に協調することで一致した。日本側は拉致問題に関する米韓の一貫した支持に謝意を示した。
また、地域における一方的な現状変更の試みに懸念を共有し、共同で対応する方針を再確認。サプライチェーンの強靭化や重要鉱物の確保、量子技術や人工知能（AI）を含む先端技術分野での協力推進にも合意した。
今回の会談は、緊張の高まる国際情勢の中で、3か国が防衛・安保のみならず経済・技術分野においても結束を深めていることを示すものとなった。今後、具体的な共同プロジェクトや政策調整の進展が注目される。
