高市早苗総理が国会で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と答弁したことを巡り、市民団体が28日夜、東京・首相官邸前で緊急抗議行動を行い、主催者発表で約100人が集まった。参加者は発言の即時撤回と説明を求め、横断幕やプラカードを掲げながら約1時間にわたり抗議の声を上げた。
今回の行動は「高市総理の発言撤回を求めます」を掲げた複数の市民グループが呼びかけたもの。主催者側は、高市総理の答弁が日中関係をさらに緊張させ、地域の安全保障環境を不必要に悪化させると批判している。参加者からは「外交努力を放棄した危険な発言だ」「国民に十分な説明がないまま、安保政策の重大な転換が行われている」といった意見が相次いだ。
現場では、大学生から年配層まで幅広い世代が参加し、スピーチでは台湾情勢の扱いに慎重さを求める声のほか、国会での説明責任を求める意見が目立った。一部参加者は、政府が「存立危機事態」という表現を軽々しく使うべきではないと指摘し、国民が議論に参加できるプロセスの必要性を訴えた。
抗議の呼びかけ団体は、今後も国会前や官邸周辺での行動を継続する方針を示しており、発言撤回を求める署名活動も始めたと明らかにした。
