トランプ米政権は17日、日米合意に基づく日本の対米投融資計5500億ドルのうち、第1号案件を決定したと発表した。対象は天然ガス発電施設、原油輸出施設、半導体向け人工ダイヤモンド製造の3事業で、総額は360億ドル、日本円で約5兆5千億円規模となる。
ドナルド・トランプ大統領は自身のSNSで、事業規模は非常に大きく、高関税政策がなければ実現しなかったとの認識を示し、対中強硬策を軸とする通商政策の成果を強調した。
米商務省によると、オハイオ州に建設する天然ガス発電施設は出力9.2ギガワットで、同種としては過去最大級となる見通し。日米共同で事業を進め、安定的かつ低廉な電力供給を通じて米製造業の競争力強化を図る。
テキサス州では原油輸出施設を新設し、年間200億～300億ドル規模の輸出増を見込む。シェール開発の拡大を背景に、エネルギー輸出拠点としての機能強化を目指す。
人工ダイヤモンド事業では、半導体製造工程などに使用される高機能素材の国内生産体制を構築する。供給網の強靱化と先端産業の国内回帰を後押しする狙いがある。
トランプ氏は、3事業により米国の産業基盤を活性化し、数十万人規模の雇用創出につながると主張している。
