ドナルド・トランプ米大統領は6日、ホワイトハウスでの記者会見で、現在展開中の対イラン軍事作戦を巡り、日本や韓国、オーストラリアなどの同盟国が協力していないと不満を露わにした。トランプ氏は「日本は我々を助けず、豪州も韓国も助けなかった。そして、NATO（北大西洋条約機構）も同様だ」と述べ、同盟諸国の消極的な姿勢を厳しく批判した。
トランプ氏は、米国が多大なコストをかけて同盟国を守っていると強調する文脈で、駐留米軍の規模を大幅に膨らませて主張。同氏は「北朝鮮から守るために日本に5万人、金正恩（キム・ジョンウン）から『我々を守るために』韓国に4万5000人を駐留させている」と言及。
しかし、実際の駐韓米軍は約2万8500人規模で維持されており、トランプ氏が主張する「4万5000人」という数字は事実と大きく異なる。また、通常「韓国を守るため」と言うべきところを「（金委員長から）我々を守るために」と発言した点について、米メディアは「米軍駐留の本質を米国の直接的な利益のみと捉える本音が漏れたもの」と分析している。
トランプ氏の今回の発言は、イラン情勢の緊迫化を口実に、同盟国に対してさらなる軍事貢献や駐留経費負担の大幅増額を迫る「取引型外交」の再燃とみられる。
特に日本に対しては、ホルムズ海峡の安全確保に向けた護衛艦派遣などの具体的な行動を強く求めていく構えだ。日本政府内では、トランプ氏の予測不能な言動が日米同盟の抑止力を損なうことへの警戒感が強まっており、今後の対米交渉は極めて厳しい局面を迎えることが予想される。
