公益財団法人笹川平和財団と公益財団法人東京財団は7月13日、東京都港区の笹川平和財団11階国際会議場で公開シンポジウム「地域における外国人住民との共生～自治体・NPO・企業・住民の役割～」を開催する。出入国在留管理庁が後援し、対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド形式で実施される。
日本では外国人住民の増加に伴い、多文化共生社会の実現に向けた自治体や企業、市民団体の役割がますます重要となっている。シンポジウムでは、外国人住民と地域社会が共に暮らすための課題や先進事例を共有し、今後の地域づくりの方向性について議論する。
第1部では、出入国在留管理庁による共生社会実現に向けた取り組みをはじめ、東京財団による今後の地域社会に関する講演、日本における外国人との共生の現状と課題、「外国人住民との共生支援ハンドブック」の紹介などが予定されている。
第2部では、「地域から見る政府、自治体、企業、NPOの役割と今後の課題」をテーマにパネルディスカッションを開催する。総務省自治行政局、愛媛県今治市、NPO、多国籍企業、ウズベキスタン・コミュニティの代表者らが登壇し、行政や民間、地域社会それぞれの立場から外国人住民との共生について意見を交わす。
シンポジウムは午前9時30分から午後0時10分まで開催され、対象は自治体職員や関係団体、企業関係者、市民など。日本語による同時通訳が用意される。
参加は事前申し込み制で、申込期限は7月10日正午となっている。