高市早苗首相は18日、首相官邸で熊本県の木村敬知事と九州経済4団体の代表者らと面会し、令和8年熊本地震からの復旧・復興に関する緊急要望を受けた。
木村知事は、大規模災害による重複被災と自治体の厳しい財政状況を説明した。その上で、復旧・復興に対する特別な財政支援や地域産業の早期復旧、事業継続、農林水産基盤の再建などを国に求めた。
九州経済連合会、九州商工会議所連合会、九州経済同友会、九州経営者協会の4団体は、被災者への生活支援強化、水道や交通インフラの早期復旧、中小企業や農林水産業の事業再建、観光産業の復興促進を要請した。新幹線や高速道路、サプライチェーンの早期復旧も重要課題として挙げた。
高市首相は同日午後に開かれた第11回令和8年熊本地震非常災害対策本部会議で要望内容を各閣僚に伝えた。被災地域の実情を踏まえ、政府として先手を打って復旧・復興対策を進めるよう指示した。
