アメリカのドナルド・トランプ前大統領が、外国製品への一律関税引き上げを含む保護貿易政策を強化したことを背景に、韓国の鉄鋼メーカーである現代（ヒョンデ）製鉄が米国で大規模な製鉄所建設を検討していることが明らかになった。
業界関係者によると、現代製鉄は米国内で自動車用鋼板を生産するための製鉄所設立を計画しており、これは米国で自動車を生産する現代自動車グループに鋼板を直接供給することを目的としているとみられる。
トランプ前大統領は、対米輸出企業に対して米国内での生産を求める圧力を強めており、現代自動車グループのこのような動きは、米国市場での事業安定化を図る対応策と見られている。
現代製鉄の徐康賢（ソ・ガンヒョン）社長は、昨年3月の株主総会で「グローバル保護貿易主義に対応するため、現地生産拠点の設立を検討している」と述べ、「どの地域に投資し、貿易障壁を克服できるかを詳細に検討したい」と発言していた。
もし米国内での製鉄所建設が決定すれば、現代製鉄としては海外で初めて建設する製鉄所となり、投資額は数兆ウォン規模に上ると予想されている。
これについて現代製鉄は、「持続可能な成長とグローバル競争力確保のために様々な案を検討しているが、現時点では決定した事項はない」とコメントしている。
現代製鉄は年間2000万トンの粗鋼を生産しており、そのうち自動車用鋼板は500万トンに達する。この鋼板の約80％は、系列会社である現代自動車と起亜（キア）自動車に供給されている。
今回の動きは、グローバル鉄鋼市場での競争力強化と、米国市場内の供給網安定化を目指した重要な転換点になると見られている。
