尹錫悦前大統領の非常戒厳発言と弾劾訴追による混乱の末、罷免が確定したことで、韓国政界は大統領選挙モードに急転換した。
憲法により、大統領罷免後60日以内に新たな大統領選が実施される。現在、大統領権限を代行する韓悳洙首相が8日にも投開票日を正式に決定する予定で、政界では罷免から60日目にあたる6月3日が有力視されている。
立候補を予定する閣僚や自治体首長らは5月4日までに辞職しなければならず、主要政党は候補者選定や選対本部構成を急いでいる。与党「国民の力」と最大野党「共に民主党」は今月末にもそれぞれの公認候補を発表する見通しで、近日中に具体的な日程を公表する方針だ。
共に民主党関係者は6日、聯合ニュースの取材に対し「時間がないため、今週中に選挙管理委員会を立ち上げる」と述べた。国民の力関係者も「60日以内に選挙を実施しなければならないため、迅速に準備を進める」と語った。
共に民主党の李在明代表は9日に代表職を辞し、党内予備選の準備に入るとみられる。国民の力では、金文洙雇用労働部長官、洪準杓大邱市長、呉世勲ソウル市長、韓東勲前代表、安哲秀議員らの出馬が取り沙汰されている。
両党とも次期大統領選の勝敗を左右するのは中道層だと見ており、世論調査で候補を決めていない層が依然30％台を維持していることから、中道票の取り込みに力を注ぐ構えだ。現在、李在明氏が支持率トップを維持しているが、国民の力も無党派層の支持を取り込めば勝機があると見ている。
一方で、政党が選挙戦に全力を注ぐ中、補正予算などの重要課題が大統領選後まで先送りされる可能性も懸念されている。
