政府は規制改革を通じて人口減少・少子高齢化という構造的課題の克服を目指し、規制改革推進会議を開催した。日本経済の持続的成長と地方の活性化を両立させるため、絶え間ない規制改革の必要性を確認し、来夏に予定する実施計画の策定に向けた本格的な検討に入った。
今回の議論では、「強い経済の実現」と「地方を伸ばし、暮らしを守る」の二本柱を掲げ、人口減少社会に適応した規制・制度改革の方向性を整理した。労働力不足が深刻化する中、成長産業への人材移動を円滑にする制度設計や、デジタル技術を活用した生産性向上策が重要テーマとして挙げられた。
また、地方においては医療、介護、交通、教育といった生活基盤を維持するための規制見直しが焦点となった。特に人口減少地域でも持続可能なサービス提供を可能にするため、官民連携や民間参入を促す制度改革の必要性が指摘された。
政府関係者は「人口減少は避けられない現実だが、制度と規制を変えることで経済の活力と地域の暮らしを守ることは可能だ」と強調する。今後、各分野で具体策を詰め、成長戦略と地方創生を一体で進める規制改革の実行力が問われることになる。
