自民党成長戦略本部は、政府に対し「提言―『5つの基本原則』の下、官民の力を結集し『新たな成長』を切り拓く―」を提出した。
提言では、日本経済の持続的な成長に向けて、国内投資の拡大を最重要課題として位置付けている。特に、経済安全保障や災害対応などを見据えた「危機管理投資」と、新産業や技術革新を促す「成長投資」を強力に推進する必要性を強調した。
提言の柱となるのは、「5つの基本原則」だ。具体的には、「成長の契機となる複数年度の視点・取組」、「成長を支える人材の結集」、「成長を支える資金の供給・確保」、「成長を牽引する企業の経営力の向上」、「成長を加速する国際連携」の5項目を掲げている。
政府側は、これらの原則が日本の成長力強化に向けて重要な視点であるとの認識を示した。特に、長期的な投資環境の整備、人材育成・確保、企業の競争力向上、国際協力の強化などを通じて、国内投資の活性化を図る考えだ。
政府は今後、提言内容を踏まえながら与党との連携を強化し、「日本成長戦略」の策定に向けた議論を本格化させる方針。人口減少や国際競争の激化など日本経済を取り巻く課題が深刻化する中、官民が一体となった成長戦略の具体化が注目される。