令和8年熊本地震への対応を巡り、総務省は第4回非常災害対策本部会議を開催し、被災自治体への支援強化やライフラインの維持・復旧に向けた取り組みを確認した。
会議では、高市総理大臣が、水の安定供給を最優先課題の一つとして挙げ、医療機関や福祉施設、避難所への給水が滞らないよう、自衛隊との連携強化や他自治体が保有する給水車の活用など、あらゆる手段を講じるよう関係閣僚に指示した。
消防分野では、緊急消防援助隊および地元消防本部が関係機関と連携し、引き続き救助・消火活動に当たる方針を確認した。
通信・放送分野では、通信サービスや放送の維持・早期復旧を図るため、通信事業者や関係機関との連携をさらに強化する。また、避難所の通信環境整備については、災害時テレコム支援チームや通信事業者から派遣されたリエゾンと協力し、被災者のニーズに応じた支援を継続する。
自治体支援では、被災した熊本県内7市町に対し、全国27都県14市から計392人の応援職員の派遣が決定しており、避難所運営支援などに従事している。総務省は、現地の需要を継続的に把握しながら、さらなる応援職員の増員に向けた調整を進める方針を示した。
財政支援では、熊本県および災害救助法が適用された県内20市町村からの要望を受け、9月に定例交付予定だった普通交付税の一部となる616億円を前倒しで交付することを決定した。今回の措置では、平成28年熊本地震時と同様、特例として交付割合を引き上げる対応が取られる。
総務省は、依然として余震が続く状況を踏まえ、職員に対し二次災害への十分な警戒を求めるとともに、被災自治体や被災者のニーズを的確に把握し、必要な支援に全力で取り組む方針を改めて示した。