7月31日、大橋所長は、一般社団法人国際児童栄養振興会の栗脇代表理事と東洋食品の関係者の訪問を受け、インドネシア・南スラウェシ州で進められている取り組みについて意見交換した。
東洋食品は、日本国内で学校給食事業を展開し、安全・安心でおいしい給食の提供に取り組んでいる企業だ。子どもたちの健康や成長を支える学校給食を通じ、食の安全や栄養面を重視した事業を進めている。
今回の面談では、東洋食品が南スラウェシ州で実施している各種活動について、現在の進捗状況を確認するとともに、今後の目標達成に向けた取り組みや課題などについて意見を交わした。
学校給食は、子どもの栄養改善だけでなく、食育や衛生環境の向上、地域の食材活用などにもつながる分野として注目されている。インドネシアでは子どもの栄養改善や学校給食体制の充実が重要な政策課題となっており、日本の学校給食に関する経験やノウハウを生かした協力も進められている。
大橋所長は、南スラウェシ州で進められている今回の取り組みについて、持続可能な地域社会づくりに貢献する事業として、今後も支援していく考えを示した。