中国国家統計局は16日、2026年上半期（1～6月）の国内総生産（GDP）が前年同期比4.7％増となったと発表した。
中国経済は個人消費や設備投資など内需が一定の支えとなった一方で、不動産市場の低迷や地方政府の債務問題、米中貿易摩擦など外部環境の不確実性が引き続き成長の重荷となっている。
中国政府は2026年の年間経済成長率目標を「5％前後」に設定しており、上半期の実績は目標をやや下回る結果となった。しかし、景気刺激策や消費促進策の効果が徐々に表れ、サービス業やハイテク製造業は比較的堅調な伸びを維持した。
一方で、不動産開発投資の低迷や住宅市場の回復の遅れは依然として大きな課題となっている。また、輸出は世界経済の減速や保護主義の高まりの影響を受け、今後も不透明な状況が続くとみられる。
中国国家統計局は「国民経済は全体として安定した運営を維持している」と評価する一方、「外部環境は複雑で厳しさを増しており、国内需要の拡大と経済構造改革を着実に進める必要がある」との認識を示した。
市場では、下半期も積極財政政策や金融緩和策が継続されるとの見方が強く、中国政府が景気下支えに向けて追加対策を打ち出すかどうかが注目されている。