東京地裁から解散命令を受けた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、16年前の2009年に、解散を見越して資産の移転先として別の宗教法人「天地正教」を指定していたことが判明했다。地裁決定の内容によるもので、教団が文化庁に届けていた規則に基づく措置だった。
天地正教は北海道帯広市に本部を置く宗教法人で、1987年に設立。霊感商法との関連で批判の的となった過去を持ち、1988年には全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が文部省に対し法人格の取り消しを求めていた。
旧統一教会は2009年6月、責任役員会と評議員会を開き、宗教法人法に基づく「残余財産」の帰属先として天地正教を指定する決議を行っていた。これは、教団傘下企業の社長が霊感商法事件で逮捕された時期と重なる。
宗教法人法では、解散に伴う清算手続きにおいて、債務弁済後の残余財産の帰属先を、事前に定めた規則によって決定できるとされている。教団の規則では「国もしくは地方公共団体、または責任役員会および評議員会の議決を経て選定した他の宗教法人に帰属させる」とされており、天地正教の指定はこれに基づいたものとみられる。
全国弁連の阿部克臣弁護士は、「刑事事件などを契機に、16年前から解散を見越した対策が講じられていたことになる。解散命令が確定しても、資産が天地正教に移れば、実質的に旧統一教会が活動を継続できる形になる」と指摘した。
教団の勅使河原秀行総務局長は毎日新聞の取材に対し、「天地正教は法律上は別法人だが、教義を共有し、一体のような関係にある。ただし、現時点で資産の移転や天地正教としての活動継続についての議論はしていない」と述べた。
