日本の出入国在留管理庁は、在留カードとマイナンバーカードの機能を一体化した新たなカードの運用を、2026年6月14日から開始する方針を明らかにした。
今回の制度では、外国人の在留資格を証明する在留カードと、個人番号を管理するマイナンバーカードの機能を1枚に統合。行政手続きの効率化と利便性向上を狙う。新カードは「特定在留カード」と位置付けられ、希望者が申請する方式となる。
これにより、従来は別々に管理する必要があった在留情報と個人番号情報が一体化され、各種手続きの簡素化が期待される。自治体窓口やオンライン手続きにおいても、カード1枚で本人確認と資格確認が可能になる見通しだ。
また、特別永住者についても、マイナンバーカード機能を組み込んだ「特定特別永住者証明書」の申請が可能となる。制度対象者の範囲拡大により、外国人住民全体のデジタル行政対応が進むとみられる。
政府は、今後もデジタル化を軸に在留管理制度の利便性と安全性の両立を図る方針だ。
