高市早苗首相は14日午前、中央防災会議を開き、近年の関連法令改正を踏まえた防災基本計画の改定と、2026年度総合防災訓練大綱を決定した。
会議では、前日に成立した「防災庁設置関連法」を受け、本年中に発足予定の防災庁を中心とする新たな防災体制についても確認した。
高市首相は、日本が世界有数の自然災害多発国であることを踏まえ、「国民の命と暮らしを守るためには、産官学民のあらゆる力を結集し、『防災立国』の実現に取り組まなければならない」と強調した。
中央防災会議は、全閣僚のほか、指定公共機関や有識者らが参加し、防災に関する重要事項を審議する政府の中核会議。防災基本計画の策定・改定や、大規模災害への対応方針などを協議する役割を担っている。
政府は、防災庁を平時の防災対策から災害発生時の初動対応、復旧・復興までを一元的に統括する司令塔として位置付ける方針だ。
高市首相は「専門的な見地に基づく中央防災会議での議論を踏まえ、防災庁の下で政府一体となり、災害対応力のさらなる強化に全力で取り組んでいく」と述べた。